沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、今後の取組や見通しについてはとの質疑に対し、療育支援が必要な児童に、適切なサービスが行き渡るように支給決定をすることに加え、事業所のサービス提供の質を向上するというところに力を入れていきたい。また、中部広域市町村圏事務組合での指導検査を通じて、どの児童も質の高い療育支援が受けられるような環境整備に努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、今後の取組や見通しについてはとの質疑に対し、療育支援が必要な児童に、適切なサービスが行き渡るように支給決定をすることに加え、事業所のサービス提供の質を向上するというところに力を入れていきたい。また、中部広域市町村圏事務組合での指導検査を通じて、どの児童も質の高い療育支援が受けられるような環境整備に努めてまいりたいとの答弁がありました。
設備に不具合が発生していることについては糸満漁協から伺っておりませんが、機器の性能を調べたところ、機器の一部であるソーラーパネルの発電電力は、時間の経過とともに低下が起こるとされており、今後発電電力の低下が進行した場合、一時的なサービスの中断、さらにはサービス提供ができなくなるおそれが生じるということは認識しております。
議場においてしっかり議論することが、多様化する市民のニーズに対応し、ひいては市民のサービス提供につながります。今後も議論をしっかりやっていきましょう。 もう少しで新年を迎えます。市民の皆様にとっては明るく幸多い１年になりますよう心から祈念申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。
新たにＧＩＧＡスクールに対応した教育機関専用プロバイダーのサービス提供が開始されたことから、令和４年３月に平良第一小学校に同プロバイダーを試験的に運用いたしております。
訪問入浴サービスを実施できる事業者の要件としまして、看護師または准看護師１人、介護職員２人の人員体制となっており、サービス提供に必要な浴槽などの設備を搭載した専用車両を備えることが必須条件となり、県から介護事業者の認定を受けることが必要となります。障害福祉における訪問入浴サービス事業は、地域生活支援事業の任意事業として位置づけられております。
協議会の協議内容でございますが、今回、主に地域の障害福祉に関するサービス提供体制の整備状況の確認ですとか、あと地域課題や施策提案等の確認等を行うということで承認をいただいております。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員） 去年は、各専門部ワーキングチームというか、そういう議論というのはやっていないのです。
また、認知症疾患医療センター等をはじめとする医療機関や介護サービス提供事業所、ケアマネジャーや支援者といった個々の連携をはじめ、そのネットワーク化に向けた活動にも取り組んでございます。 認知症地域支援推進員の配置は、医療、介護等の連携強化等による地域における支援体制の構築と、認知症ケアの向上を図ることにつながるものと考えてございます。 ○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
ア、重度障がい者（頚髄損傷四肢麻痺）の方が65歳に達した場合における介護保険制度と障がい者支援制度について、サービス提供の観点からの関係について。イ、上記の重度障がい者の方が65歳の高齢者となった場合におけるサービスの提供状況について。 小項目３、重度障がい者の自立支援について。ア、在宅における24時間介護状況について伺います。 件名３、生活保護行政について。
車両保険や事故補償等の課題が見つかり、サービス提供者や取りまとめる団体の設立等、担い手を得ることができず、実施に至っておりません。 ◆久貝美奈子君 実はこの質問をしたのは、ある市民の方からの相談がきっかけです。その方は、以前にヘルパーの仕事をしており、その経験を生かし、自分の空いた時間に地域で困っている高齢者の方を支援できる制度があれば協力したいと話しておられました。
しかし、県内の感染状況により申請からサービス提供までに時間を要するなどの状況があったことから、名護市におきましても県のサービスが開始されるまでの間を補完する自宅療養者の食料支援を実施しているところであります。当該事業は、令和３年９月15日に開始いたしました。その後、感染状況が落ち着いたことから10月末に一旦休止し、年末からの感染再拡大を受け12月29日に再開しております。
次年度以降も購入に向けて進めていく中で、やはり古い機械ではどうしても作業の効率が悪くなるのかなと思うし、市民へのサービス提供の質も少し落ちるのかなと思いますので、購入されるということですので、今後、よりよい公園施設整備に向けて、どんどん機械の購入をしていただいて、いま造っている、サッカー・ラグビー場は２面もできますので、それも含めてどんどん機械の購入をして、市民にいいサービスができるような状況をつくっていただきたいと
◎福祉部長（下地律子君） 過誤調整の主な内容ということでございますが、申し訳ありません、ちょっと今の主な内容について資料のほうを持ち合わせておりませんが、内容といたしまして、ケアプランに沿ったサービス提供の自主点検であったりとか、介護給付費の請求支払い額に誤りがある場合とか、そういったことの過誤調整ということで、指導を行った後に過誤調整を行っていただくということになっております。
（議員の声あり） ◎上下水道部長（兼島方昭君） 彼は、工務課の漏水防止係という係に採用されましたけど、この係はですね、現場での市民に対するサービス提供を含む毎日の道路調査業務等々に加え、需要家からの調査、修理依頼の対応と、配水池、配水管、漏水時の対応が必要となり、一つ間違えば大きな事故につながり、また漏水復旧に時間がかかれば断水時間の長期化が懸念されます。
さらに、全国規模のクラウドへの移行により、国・地方を通じた一体的なサービス提供等により行政事務を円滑化し、割り勘効果を十分発揮させることが期待されます。加えて、こうした取り組みにより、標準化、共通化された基盤の上で、各地方公共団体が創意工夫によりサービスの質を高め合うことなども期待されているところであります。以上です。 ◆１２番（仲田豊） 議長、１２番。
次に、基金の目的の中に人材育成や、スポーツ関連ビジネスの発掘及び育成を行い、スポーツに関連する商品開発やサービス提供を行う事業者を支援するなどとあるが、競技選手を育成する団体や新商品を開発する事業所に対して基金を使用するという方向性もあるのかとの質疑に対し、本事業について本市とコザ信用金庫が主体的に共同で行うと考えており、事業所にはスポーツとファッションが連携した新しいスポーツブランドをつくることや
次に、議案第16号 中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について、今回の規約の変更による共同処理の目的、効果等について、当局から「障害福祉サービス提供事業者の中には、障害の特性を理解していない事業者が異業種参入し、十分なサービスを行っていない事例や実際に行っていないサービスの報酬を不正に受給している事例などが全国で散見された。
地方自治と言いますのは幅広いですけども、やっぱり市民、市民の行政サービス、市民の福祉向上、そのための行政の業務、サービス提供だと思っております。 以上です。 ◆８番（仲間光枝議員） 地方自治、そして、それを法的に支える地方自治法も住民のためにあります。
これらの事業では、事業利用者の緊急を要する問合せに対して、即座に関係機関と調整するなど、スムーズなサービス提供ができており、高齢者の安心した生活につながっていると考えております。認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業では、道迷い高齢者は早期対応、早期発見が大事であるため、地域包括支援センター等から協力機関へＳＯＳネットワーク登録への声かけを行っていることで、登録者数が増加しております。
当該課題に対する福祉課の対応としては、各サービス事業所向けのサービス提供に関する研修会の開催を予定しているほか、令和３年度から中部広域市町村圏事務組合にて共同処理される「障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査」事業との連携により、町内障害福祉サービスの質の向上を目指していきたいと考えております。 ○田場健儀仮議長 根間朝弘建設経済部長。
基本計画書の整備事業方式についてですが、「学校給食センターの建設における事業方式は、従来の公設公営方式のほか、ＰＦＩ（プライベートファイナンスイニシアチブ：民間資金におけるサービス提供）等があるが、県内での給食センター建設におけるＰＦＩ方式等の実績が見られない状況である。